2011年07月25日

パパ・ママ育休プラス制度とは?

条件厳しくて?「イクメン」奨励金、申請全くなし(朝日新聞より)

育児と仕事を両立する男性「イクメン」を応援しようと、育児休暇を取得した男性に奨励金を出す山形県の事業が今年度から始まっているが、3か月が経過した今も申請が全く寄せられていない。

PR不足も考えられるが、「7勤務日以上の休暇取得」という条件が高いハードルになっているようだ。

奨励金は、7勤務日以上の連続した育児休暇を取得すれば、1か月未満の休暇で5万円、1か月以上で10万円が父親に支給される。

勤務先が、ワークライフバランスに関する研修会に参加していることなども支給条件となっている。

県では、2009年度の男性の育児休暇取得率1・2%から2倍以上になることを算定し、144人分、1050万円の予算を獲得したが、14日現在、申請はまだない。

県子育て支援課の中山順子課長は、「実態として5日以上の休暇を取得できる事業所は、まだまだ少ない。思い切って奨励金を活用してほしい」と訴える。

  問い合わせは、同課(023・630・2668)へ。

1.男性の育児休業取得率は?

平成22年度雇用均等基本調査より

・女性の育児休業取得率は83.7%、男性の育児休業取得率は1.38%

女性の育児休業取得率は、平成21年度調査より1.9%ポイント低下し『83.7%』、男性の育児休業取得率は0.34%ポイント低下し『1.38%』

育児休業終了後復職者割合は、平成20年度調査より女性は3.4%ポイント上昇し『92.1%』、男性は1.0%ポイント上昇し『99.7%』

平成22年度雇用均等基本調査ページです。


2.パパ・ママ育休プラスとは?

厚生労働省HPより

育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されました。

ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。

以下、育児休業に関する改正概要です。

1.子育て期間中の働き方の見直し

・3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

・子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5日(現行どおり)、2人以上であれば年10日)。

2.父親も子育てができる働き方の実現

・父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする。(パパ・ママ育休プラス)

・父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

・配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

詳細は、厚生労働省HPです。


3.事業主の方への給付金のご案内

厚生労働省の『事業主の方への給付金のご案内』ページです。










以下、確認テストです。

Q.平成22年度雇用均等基本調査において、男性の育児休業取得率は?

Q.平成22年度雇用均等基本調査において、女性の育児休業取得率は?

Q.平成22年度雇用均等基本調査において、女性の育児休業終了後復職者割合は?

Q.パパ・ママ育休プラス制度とは?

Q.子の看護休暇制度とは?

posted by 新聞記事の読み方委員会 at 10:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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